前回のブログで

２０１３年の近畿の空き家数　１４５万戸

という話。

有効活用のひとつのブーム（？）

ゲストハウス・民泊利用。

これがいくら増えたからと言って

１４５万戸が上手く使われることは

難しいだろうな。

旅館業として使える建物も

決まったエリア内（用途地域）でしか無理。

大きすぎる建物は

物件価格も改装費用もかかり

商売として採算に合わない。

そんな理由で　

「旅館業ができるエリアで適度な物件」

を多くの人が探している。

でも

不動産屋さんに現状を聞いてみると

だんだん条件にあう建物が

少なくなってきているんだとか。

これからは、

資金的な問題などで難しく

一般の人が手を出すのは

企業やＮＰＯが中心に

活用をしていく話に変わっていきそう。

２０１６年　９月１５日　日経新聞

＜不動産特定共同事業＞

投資家から出資を募って不動産を取得し

テナントに貸し出すなどで得た収益を

投資家に配分する事業。

現在は国土交通省などの許可が必要で

最低資本金は１億円で参入ハードルが高い。

国交省は投資額に一定の上限を設け

許可の要件を緩める。

規模の小さい案件は

最低資本を１０００万として参入しやすい環境を整える。

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ちなみに賃貸物件を

ゲストハウスとして利用しようと考えているなら

旅館業法・建築基準法など

一定のク法律をクリアしていなければ

これからは指導や摘発を受ける可能性が高いので

よく考えた上で判断を。

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